中古一戸建てを購入した場合

住宅資金贈与を受けた資金を利用して中古一戸建てを購入した場合には、購入した物件の状況によって以下の対策の適用が考えられます。

耐火建築物以外で築年数が20年以下の一戸建て

建物の床面積が50平方メートル以上(登記簿上)の一戸建て

登記簿上の床面積が50平方メートル以上の一戸建てを購入した場合には、次の対策の適用が考えられます。それぞれの制度の説明はリンク先をご参照下さい。
  1. 贈与税非課税特例
  2. 相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例
  3. 単純贈与とする
  4. 共有名義とする
  5. 借入金とする

建物の床面積が50平方メートル未満(登記簿上)の一戸建て

登記簿上の床面積が50平方メートル未満の一戸建てを購入した場合には、次の対策の適用が考えられます。それぞれの制度の説明はリンク先をご参照下さい。
  1. 相続時精算課税制度の原則
  2. 単純贈与とする
  3. 共有名義とする
  4. 借入金とする

耐火建築物以外で築年数が20年を超える一戸建て

建物の床面積が50平方メートル以上(登記簿上)で耐震基準を満たしている一戸建て

一定の耐震基準を満たしている登記簿上の床面積が50平方メートル以上のマンションを購入した場合には、次の対策の適用が考えられます。それぞれの制度の説明はリンク先をご参照下さい。
  1. 贈与税非課税特例
  2. 相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例
  3. 単純贈与とする
  4. 共有名義とする
  5. 借入金とする

建物の床面積が50平方メートル以上(登記簿上)で耐震基準を満たしていない一戸建て

一定の耐震基準を満たしていない登記簿上の床面積が50平方メートル以上の一戸建てを購入した場合には、次の対策の適用が考えれれます。それぞれの制度の説明はリンク先をご参照下さい。
  1. 相続時精算課税制度の原則
  2. 単純贈与とする
  3. 共有名義とする
  4. 借入金とする

建物の床面積が50平方メートル未満(登記簿上)の一戸建て

耐震基準を満たしているかどうかにかかわらず、登記簿上の床面積が50平方メートル未満の一戸建てを購入した場合には、次の対策の適用が考えられます。
  1. 相続時精算課税制度の原則
  2. 単純贈与とする
  3. 共有名義とする
  4. 借入金とする
耐火建築物の場合には中古マンションと取り扱いは同じになりますので中古マンションの事例でご確認下さい。

耐火建築物とは、建物の主たる部分の構成材料が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいいます。軽量鉄骨造や木造は耐火建築物に該当しません。

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